名古屋高等裁判所 昭和６３年（ネ）５０７号 判決
控訴人 亡高野篤子相続財産
被控訴人 大塚正子 外３名
主文
一 原判決を取り消す。
二 被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
三 訴訟費用は第一・二審とも被控訴人らの負担とする。
事実
控訴人は主文同旨の判決を求め、被控訴人らは「本件控訴をいずれも棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。」との判決を求めた。
当事者双方の事実上の主張及び立証は、証拠に関して当審記録中の証拠目録記載のとおりである旨の付加をするほか原判決事実摘示と同一であるから、これを引用する。
理由
一 成立に争いのない甲第１ないし第３号証によれば、亡高野篤子は、昭和６１年２月２１日公正証書遺言によつて、被控訴人ら４名に対し、自己所有にかかる原判決添付物件目録（編略）記載の不動産につき各１２分の１宛の持分（合計３分の１）を遺贈し、同年３月９日死亡したこと並びに被控訴人らは右遺贈を原因として右不動産につき各所有権一部移転登記をしたことが認められ、右認定を覆すに足る証拠はない。
二 民法２５５条の解釈に関しては、持分権は制限された所有権であるから、いわゆる弾力性があり、共有者の１人が、その持分権を放棄すれば、右持分権は他の共有者の持分の割合に応じて同共有者に帰属し、また共有者の１人が相続人なくして死亡した場合も同様にして、その持分権は他の共有者に帰属すると解するのが同条の文理にも適い、また立法の経過にも合するものというべきである。即ち、同条後段の立法の沿革をたどると、不動産について、共有者の１人が相続人なくして死亡した場合、これが国庫に帰属し、国と私人との共有関係が生ずることの煩さを避ける目的と元々管理、使用していた他の共有者に帰属させるのが最も社会通念に合しているとの政策的配慮から制定されたものと解される。
右のとおり同条は、元々共有関係にあつた者が持分権を放棄ないし相続人なくして死亡した場合が前提になつていると解すべきである。
しかるところ本件では、昭和６１年２月２１日に公正証書遺言によつてなされた遺贈は、同年３月９日の篤子の死によつて効果を生じ、同女の死を契機にして初めて、控訴人と被控訴人らは共有関係に立つに至つたもので、直ちに民法２５５条後段にあたる場合ではないと解される。
尤も死後共有関係に立つ点では、生前から共有である場合も遺贈によつて共有になつた場合も同様であり、遺言者に相続人がない場合は国庫に帰属することによる煩さはいずれの場合も同様に生ずる虞れはある。しかしながら、遺贈によつて共有になつた場合にも民法２５５条後段が適用されると解することは、持分を限つて遺贈した遺言者の意図を踏みにじる結果を引き起こしかねない点を考慮すると、この場合は民法９５８条の３によつて特別縁故者としての分与を求めるは格別、民法２５５条後段が適用ないしは類推適用される場合にはあたらないと解するのが同条の文理にも適い相当である。
三 以上の通りであるから被控訴人らの本訴請求は民法２５５条の解釈を誤つてなした請求というほかはなく、じ余の点の判断をするまでもなく失当であるから棄却を免れない。
よつて右と結論を異にする原判決を取り消し、被控訴人らの請求をいずれも棄却することとし、訴訟費用の負担につき民訴法９６条、８９条、９３条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 瀧田薫 裁判官 豊永多門 笹本淳子）